利用規約
Grabion 株式会社が提供する AI 提案書作成エージェントサービス「Propo Base」の利用規約です。本サービスのお申し込みにあたっては、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（適用）
本規約は、Grabion 株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する AI 提案書作成エージェントサービス「Propo Base」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する、当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールおよび別途定めるプライバシーポリシーは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の定めと、個別契約書（第 2 条に定義します。）またはプラン内容（第 2 条に定義します。）の定めが相違する場合は、(1) 個別契約書、(2) プラン内容、(3) 本規約の順に、優先して適用されるものとします。
第 2 条（定義）
本規約において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。
- 「契約者」: 第 5 条に定める方法により当社との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）を締結した個人または法人その他の団体
- 「ユーザー」: 本サービスを現に利用する者（契約者が法人その他の団体である場合は、契約者が本サービスを利用させるその役職員その他の者をいい、契約者が個人である場合は、契約者本人をいいます。）
- 「プラン内容」: 本サービスの個別の条件（プラン名、利用料金、課金期間、利用上限等）であって、当社所定の申込画面および当社ウェブサイト上の料金ページに表示するもの
- 「個別契約書」: 本サービスの個別の条件（プラン、料金、支払条件、利用上限、特約事項等）を定めるために、当社と契約者との間で締結する「Propo Base 利用個別契約書」
- 「オンライン契約」: 第 5 条第 1 項に定める方法により締結される本契約
- 「個別契約」: 個別契約書の締結により成立する本契約
- 「決済代行事業者」: 当社が指定する決済代行事業者
- 「課金期間」: プラン内容に定める 1 ヶ月または 1 年の期間
第 3 条（契約の方式）
本契約は、以下のいずれかの方式により締結されます。
- オンライン契約: 当社ウェブサイト上の申込画面から申し込む方式。本サービスの個別の条件は、プラン内容に定めるところによります。
- 個別契約: 当社との間で個別契約書を締結する方式（主に法人のお客様を対象とします。）。本サービスの個別の条件は、個別契約書に定めるところによります。
第 4 条（利用資格）
本サービスは、事業のためまたは事業として本サービスを利用する個人（個人事業主、副業として事業を営む者を含みます。）または法人その他の団体のみが申し込むことができるものとし、契約者は、申込みにあたり、事業のために本契約を締結することを表明し、保証するものとします。
未成年者は、本サービスに申し込むことができません。
法人その他の団体が申し込む場合、申込手続を行う者は、当該団体を代表しまたは当該団体から委任を受けて本契約を締結する正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。
第 5 条（契約の成立および利用開始）
オンライン契約は、申込希望者が、当社所定の方法によりアカウント登録および申込手続を行い、申込画面において本規約に同意のうえ、決済代行事業者を通じた決済が完了した時点で成立するものとします。この場合、本サービスの利用は、契約成立後、直ちに開始できるものとします。
個別契約は、当社および契約者の双方が、個別契約書において電子署名を完了した日をもって成立するものとします。この場合、本サービスの提供を開始する日（以下「利用開始日」といいます。）は、個別契約書に記載する日付とします。
当社は、申込希望者が第 4 条の利用資格を欠くおそれ、または第 17 条第 1 項各号に該当するおそれがあると判断した場合、申込みを承諾せず、または承諾を取り消すことができます。この場合、当社はその理由について開示義務を負いません。
第 6 条（アカウントの管理）
契約者は、当社に提供した登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により遅滞なく当社に通知するものとします。
契約者およびユーザーは、自己の責任において本サービスのユーザー ID およびパスワードを管理するものとし、その管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は契約者が負うものとします。
本サービスのアカウントは、当該アカウントの発行を受けた本人のみが利用できるものとし、1 つのアカウントを複数人で共有してはなりません。
契約者が法人その他の団体である場合、契約者は、プラン内容または個別契約書に定めるアカウント数の範囲内で、ユーザーに本サービスを利用させることができます。この場合、契約者は、ユーザーに本規約を遵守させる義務を負い、ユーザーによる本サービスの利用に関する一切の行為を自己の行為として責任を負うものとします。
第 7 条（利用料金および支払方法）
契約者は、プラン内容または個別契約書に定める利用料金（初期費用、基本料金および利用量に応じた従量料金を含みます。以下同じ。）を支払うものとします。
オンライン契約の場合、契約者は、利用料金を、決済代行事業者を通じたクレジットカード決済その他当社所定の決済方法により、各課金期間の開始時に前払いで支払うものとします。この場合、本契約は課金期間ごとに自動的に更新され、更新時に翌課金期間分の利用料金が登録された決済手段に課金されます。
個別契約の場合、利用料金の金額、締日、支払期日および支払方法は、個別契約書の定めによるものとします。個別契約書に定めのない事項については、当社は、毎月末日をもって当該月に発生した利用料金を締めて契約者に請求し、契約者は、翌月末日までに当社の指定する銀行口座への振込により支払うものとします（振込手数料は契約者の負担とします。）。利用開始月の基本料金の算出方法は、個別契約書の定めに従うものとします。
支払済みの利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、理由のいかんを問わず返金されないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
決済手段の有効期限切れ、限度額超過その他の事由により決済ができない場合、当社は本サービスの利用を停止できるものとします。
契約者が利用料金の支払いを遅延した場合、契約者は当社に対し、年 14.6% の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 8 条（解約）
オンライン契約の契約者は、本サービスの設定画面から所定の手続を行うことにより、いつでも本契約を解約することができます。この場合、本契約は、解約手続時点の課金期間の末日をもって終了し、契約者は当該末日まで本サービスを利用できるものとします。既に支払われた利用料金の日割精算・返金は行いません。
個別契約の解約条件は、個別契約書の定めによるものとします。個別契約書に定めのない場合、契約者は、解約希望月の 1 ヶ月前までに当社宛に通知することにより本契約を解約することができ、この場合、本契約は、通知した月の翌月末日をもって終了するものとします。
第 9 条（入力データ及び生成コンテンツの取扱い）
本サービスを構成するプログラム、コンテンツ、データベース、画面構成、仕様等の知的財産権は当社に帰属します。契約者またはユーザーが本サービスにアップロードしたデータ（以下「入力データ」といいます。）および契約者またはユーザーが本サービスを利用して生成したコンテンツ（以下「生成コンテンツ」といいます。）の知的財産権は契約者に帰属します。
当社は、本サービスの提供、維持およびセキュリティ確保（障害調査を含みます）の目的で、入力データおよび生成コンテンツを必要な範囲で利用できるものとします。
当社は、入力データおよび生成コンテンツを、特定の個人および企業を識別できない統計情報に加工した上で、本サービスの改善、新機能の開発またはマーケティングの目的で利用できるものとし、当該統計情報の知的財産権は当社に帰属します。
当社は、本契約終了後 1 ヶ月を経過した後は、当社の判断により入力データおよび生成コンテンツを削除できるものとします。当社は、契約終了後のこれらのデータの保持および返還の義務を負わず、削除後のデータの復旧はできません。
第 10 条（契約者の表明保証）
契約者は、当社に対し、入力データが第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害しないこと、および入力データを本サービスで利用するために必要な一切の権利を有していることを表明し、保証するものとします。
第 11 条（機密保持）
当社および契約者は、本契約の履行に伴い相手方から開示された技術上、営業上その他の業務上の秘密情報を秘密として保持し、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
前項に定めるほか、当社は、入力データおよび生成コンテンツを機密情報として取り扱い、第 9 条第 2 項および第 3 項に定める場合を除き、契約者の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。
当社は、契約者から事前の同意を得ない限り、入力データおよび生成コンテンツを本サービスの AI モデルの学習に利用しません。
本条の規定は、本契約の終了後も 3 年間、有効に継続するものとします。
第 12 条（サービス仕様の秘匿）
契約者およびユーザーは、当社の事前の承諾なく、本サービスの仕様、機能、プログラムの内容、画面構成、およびその他本サービスに関する一切の非公開情報を、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
前項の規定は、本契約の終了後も 3 年間、有効に継続するものとします。
第 13 条（禁止事項）
契約者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 公序良俗に反する行為、または当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのアカウントを第三者に貸与・譲渡・共有し、または再販売する行為
- 本サービスの解析（リバースエンジニアリング等）、AI モデルの脆弱性を意図的に探る行為（いわゆる「ジェイルブレイク」を含みます）、または出力結果を不正に操作しようとする行為
- 本サービスを利用して、当社の競合となりうるサービスまたは AI モデルを開発する行為
- スクレイピング、クローリングその他の手法により、本サービスのデータを大量に取得する行為
- 本サービスに含まれるデータベースもしくはコンテンツを第三者に転売もしくは公開する行為、または本サービスもしくは生成コンテンツを当社の許可なく第三者に再販売、サブライセンスもしくはレンタルする行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為、または不正にアクセスする行為
- 第三者に成りすます行為、または他の利用者の ID もしくはパスワードを利用する行為
- 入力データとして、第三者の機密情報、個人情報または知的財産権を侵害する情報を、適切な権利処理を経ずにアップロードする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第 14 条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する契約者およびユーザーの個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第 15 条（本サービスの停止）
当社は、システムの保守点検、システム障害、通信障害、不可抗力その他やむを得ない事由がある場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
第 16 条（本サービスの変更・終了）
当社は、当社の判断により、合理的な範囲内において、本サービスの機能の追加、変更、または一部削除を行うことができるものとします。
当社は、利用料金を改定する場合、その 1 ヶ月前までに、第 22 条に定める方法により契約者に周知するものとします。オンライン契約の場合、改定後の料金は、周知後最初に到来する更新日以降の課金分から適用されるものとします。個別契約書に利用料金の定めがある場合、当該料金の改定は、当社と契約者との合意によるものとします。
当社は、やむを得ない事由により本サービスを終了する場合、契約者に対し 1 ヶ月前までに通知するものとします。この場合、本契約は当社が通知の際に定める終了日をもって終了し、以後の課金期間の更新および課金は行われないものとします。
前項の終了日より後の期間に対応する利用料金を契約者が既に支払っている場合、当社は、支払済みの利用料金のうち終了日後の未経過期間に対応する部分を按分して契約者に返金するものとします。
第 17 条（当社による利用停止および解除）
当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止し、または本契約を解除することができます。
- 利用料金の支払いを遅滞し、または登録された決済手段による決済ができず、当社の通知もしくは催告後 14 日以内に支払い（決済手段の登録を要する場合は、有効な決済手段の登録および支払い）がなされない場合
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 差押え、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てを受け、または自ら申し立てた場合
- 第 18 条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
- 申込内容または登録情報に虚偽（第 4 条に定める利用資格に関するものを含みます。）が判明した場合
- その他、本契約の継続を困難とする重大な事由が発生した場合
前項に基づき当社が本契約を解除した場合でも、契約者は、解除日までの利用料金の支払義務を免れないものとし、支払済みの利用料金は返金されないものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第 18 条（反社会的勢力の排除）
契約者は、自らならびに自らの役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当せず、かつ反社会的勢力等と密接な関係を有しないことを表明し、将来にわたってもこれを確約するものとします。
当社は、契約者が前項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。
第 19 条（免責事項）
当社は、本サービスが提供する情報（AI による生成コンテンツを含みます）の正確性、完全性、適法性、特定の成果（案件の落札・受注等）の達成、および生成コンテンツが他の利用者の生成コンテンツと同一または類似しないことについて、明示または黙示を問わず、何ら保証するものではありません。
生成コンテンツは、事実と異なる情報、または第三者の権利を侵害するおそれのある情報を含む場合があります。契約者は、生成コンテンツを自らの責任において確認・修正の上で利用するものとし、その利用の結果について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社は、第 15 条に基づく本サービスの停止または中断、通信回線の障害、および本サービスの提供にあたって利用する外部インフラストラクチャ（クラウドプラットフォーム、決済代行事業者、通信回線等）の不具合、停止もしくは制限により契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社は、本サービスの利用または利用不能に関連して契約者に生じた付随的損害、間接損害、特別損害、結果損害および逸失利益について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第 20 条（損害賠償責任の制限）
本規約の他の定めにかかわらず、何らかの理由により当社が契約者に対して責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、当社の賠償責任の総額は、当該損害が発生した時点で契約者に適用されている利用料金の 3 ヶ月分に相当する額を上限とします。この場合、年額プランその他 1 ヶ月を超える期間を単位とする利用料金については、当該料金を当該期間の月数で除した額をもって 1 ヶ月分の利用料金とみなし、従量料金が設定されている場合は、当該損害が発生した時点から遡って直近 3 ヶ月間に発生した従量料金の額を上限額に加算するものとします。ただし、個別契約書に別段の定めがある場合は、その定めに従います。
契約者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、契約者は当社に対し、その損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
第 21 条（本規約の変更）
本規約は、民法第 548 条の 2 第 1 項に定める定型約款に該当し、当社は、以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更できるものとします。
- 変更が契約者の一般の利益に適合するとき
- 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイト上もしくは本サービスの画面上への掲示、または契約者への電磁的方法による通知により周知するものとします。
前項の周知は、第 1 項第 2 号による変更の場合は効力発生日の 1 ヶ月前までに行うものとし、第 1 項第 1 号による変更（契約者の一般の利益に適合する変更）の場合は、効力発生日までに、または効力発生後遅滞なく行うものとします。
契約者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
本規約の変更は、個別契約書において当社と契約者が明示的に合意した事項には影響を及ぼさないものとし、当該事項は、当社と契約者との間の別段の合意によってのみ変更されるものとします。
第 22 条（当社からの通知）
当社から契約者またはユーザーへの通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社ウェブサイトもしくは本サービスの画面上への掲示、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
前項の通知は、掲示による場合は掲示された時点で、電子メールによる場合は当社が送信した時点で、それぞれ契約者に到達したものとみなします。
契約者が法人その他の団体である場合、ユーザーまたは契約者の担当者に対して前二項の方法により行われた通知もしくは掲示は、契約者に対する通知としての効力を有するものとします。
第 23 条（不可抗力）
当社および契約者は、天災、地変、火災、ストライキ、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力による本契約の全部又は一部の不履行につき、その責任を負わないものとします。
第 24 条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による同意なく、本契約上の地位を移転し、又は本契約により生じた自己の権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは継承させ、若しくは担保に供してはならないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該譲渡に伴い、本契約上の地位、権利義務、登録情報その他の契約者情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第 25 条（協議解決）
本規約に規定のない事項又は本規約の解釈につき生じた疑義については、当社および契約者が誠意をもって協議のうえ、解決をするものとします。
第 26 条（準拠法及び合意管轄）
本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
本規約または本契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は 2026年 7月 13日から施行します。
（2026 年 7 月 13 日 制定）